2016-04-21 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
三月十四日の朝日新聞において、避難の指標に使う原発周辺に置いてある空間線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないというような誤った報道がなされた、そういうことについて、私の方から強い抗議の意思を示しました。 実は、実際の自然放射線のレベルから時間当たり五百マイクロシーベルトまでの線量を常にはからなきゃいけないわけです。
三月十四日の朝日新聞において、避難の指標に使う原発周辺に置いてある空間線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないというような誤った報道がなされた、そういうことについて、私の方から強い抗議の意思を示しました。 実は、実際の自然放射線のレベルから時間当たり五百マイクロシーベルトまでの線量を常にはからなきゃいけないわけです。
放射線防護資機材等の整備状況でございますけれども、これは、先ほどもお話にありました東海村のウラン加工施設の臨界事故もございましたので、平成十三年五月に、都道府県なり市町村に私どもの方で原子力施設等における消防活動対策マニュアルというものを示しまして、原則、所在の消防本部には、消防隊二隊、それから救急隊一隊、救助隊一隊の構成としまして、今お話に出ました、例えば簡易型の防護服十八着、個人警報線量計十八個、それから空間線量計四台
放射線も調べますが、放射線につきましても、空間線量計を置いておりますので、当然キャッチいたします。キャッチいたしますから、先ほども申しましたように、サーゴの場合はその空間線量計でもキャッチしております。したがいまして、そういうことが起こりますと、もしも周辺住民に影響があるような放射線が起こります場合には、その線量計でキャッチできるようにしてございます。
○生田政府委員 ただいま先生御指摘の数値につきましての記録が残っていないわけでございますが、私どもの記録によりますと、この原子力潜水艦サーゴ号が入港いたしました十一月二十八日に、モニタリングボートの空気中の放射線をはかります空間線量計でございますが、それが、十カウント・パー・セコンド、一秒当たり十カウントから十六カウントに、つまり六割上昇しております。
したがって、この場合は、住民の安全を確保するという目的に対して、潜水艦が何か事故のようなものを起こした場合には、空気中に放出された放射能によって、このモニタリングポストの空間線量計の針が振れますから、直ちにこれを検知することができる。検知すれば直ちに対策の発動につながる。こういう目的を持っているものだと私は思います。
○政府委員（伊原義徳君） ただいま御指摘のございました、何を測定したかという点でございますが、空間線量計、私どもの調査では、当日は一時間あたり〇・七ミリレントゲンというふうに聞いております。